2022.03.29 更新

後見人として、本人の健康面や日常生活について何をどうすればよいかを説明します。

後見を頼んだ人が高齢者であればさまざまな持病があり、多くの薬を服用しているかもしれません。すると薬剤師と話しをすることになります。
また、内科、外科、精神科、さまざまな医師と話しをすることにもなるでしょう。
ただ、手術を伴う医療行為については、本人に代わって、医師に「手術してください」または「手術しません」ということはできません。
それは、本人のみが決めることのできる事柄とされているからです。
後見人としてできるのは、費用を払うことだけです。

在宅介護サービスを利用するのならケアマネジャー、介護ヘルパー、訪問看護師等との付き合いがあるでしょう。
後見する人とされる人が同居していない場合、介護職の人から本人の様子を聞いたり、介護職の人に本人の気持ちを伝えることになります。

施設を探すなら、本人の状態と予算に応じ、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホームなどから最適なものを選びます。
資料を見て、内覧し、重要事項説明を受け、契約を結び、支払いを行います。
施設に持って行く物も本人と取捨選択することになるでしょう。
施設に本人のお小遣いも預けます。

在宅でも施設でも介護の会議に参加し、サービスの中身と費用について、本人に代わって決定しなければなりません。

行楽や家族のイベントに出かけるために、介護タクシーの手配をするかもしれません。
人によっては、趣味の観劇や習い事を継続するかもしれません。
後見人は、その手配と支払いをします。

以上、後見人は本人の健康を維持し、生活の質を高めるための各種手配と支払いをすることになります。
本人に対し「愛情」がないとできない仕事かもしれませんが、あまり根を詰めると早くに燃え尽きてしまうので、マラソンのつもりで取り組むのが良いかもしれません。

そのほかに、数か月に一回、監督人に業務報告をします。
交通費など、かかった費用も清算しなければなりません。

年に一回程度、後見人としての報酬を本人の口座からいただきます。
監督人から、監督報酬の請求が来たら、本人と話せる場合は話したうえで、監督人に報酬を支払います。

そして、2年目、3年目、4年目と年月を重ねていくのです。

後見人として活動していくなかでわからないことがあったら、監督人や家庭裁判所に尋ねることになるでしょう。
それでもわからないことがあれば、成年後見制度の専門家に相談するのもよいでしょう。
最近では、後見制度利用者の家族会等も設立されています。