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資料３２の登記事項証明書を読み下すことができれば、成年後見制度の知識がかなりあると言えるでしょう。後見の知識に覚えのある方は、この保佐人は何ができるのか、また、できないのか、解説を読む前にこの登記事項証明書を見て考えてみてください。

１枚目から、場所は福島県、被保佐人は昭和１４年生まれであることがわかります。現在の保佐人Ａは、平成３０年５月９日、保佐人に就任しています。その下に、保佐人であった者という記載があります。日付をみると、保佐人Ｂは、平成２７年２月５日、保佐人に就任し、平成３０年５月８日、保佐人を辞任しています。このケースは、保佐人Ａは被保佐人の息子、保佐人Ｂは弁護士でした。弁護士が保佐人を辞め、息子が保佐人になったということです。

２枚目をみると、保佐人Ｂに与えられた項目が１から１２まであります。それぞれの内容をおおまかにいうと、１から８まではお金に関すること、９は権利証や実印などに関すること、１０と１１は介護や医療に関すること、１２は裁判に関すること、です。

代理行為目録の右肩に「取消し」と書いてあります。つまり、ここに記載されている項目は「もう、ない」ということです。１枚目の記載によると、取り消されたのは平成３０年５月８日です。同日に、保佐人Ｂは辞任しています。Ｂが保佐人を辞めると同時にＢについていた代理行為目録も消滅したのです。

ところで、保佐人Ａには、保佐人Ｂにあった代理行為目録がありません。このケースの登記事項証明書は全部で３枚ですが、３枚目にも代理行為目録はありません。何も書かれていない保佐人Ａはいったい何ができるのでしょう？

答えは二つあります。一つは、保佐人Ａが、被保佐人に代わってできること、してよいことは何もないということです。もう一つは、保佐人Ａは、被保佐人が、以下の行為をするにあたって、同意するかしないかを相手方に伝えることができるということです。

保佐人の同意を要する行為は

• 元本を領収し、又は利用すること
• 借財又は保証をすること
• 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること
• 訴訟行為をすること
• 贈与、和解又は仲裁合意をすること
• 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること
• 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること
• 新築、改築、増築又は大修繕をすること
• 民法602条に定める期間を超える賃貸借をすること、すなわち、「１０年を超える栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借」、「５年を超える土地の賃貸借」、「３年を超える建物の賃貸借」、「６か月を超える動産の賃貸借」

の９つとなります。

書いていないのに、どこからそのようなことを読み取れるのかと思う人は多いでしょう。これらの項目は民法１３条「保佐人の同意を要する行為等」で決まっており、保佐人には当然に付与される権限となっています。法律で決まっていることだから登記に載せなくても権利はある、ということです。