シニアルネサンス財団 | エイジング・ナビ総合研究所

エイジング・ナビ総合研究所とは

高齢者の将来不安が消費を抑制し、消費低迷の一因であると言われていますが、はたして事実でしょうか。社会保障給付の充実、高齢者に対する福祉政策の整備、医療の進歩等によって、彼らはさほど生活不安を感じていないといったほうが妥当でしょう。すなわち、高齢者のほとんどは、健康で、経済的困難は少なく、自由を謳歌し、結構ゆとりを持った生活をしているのです。したがって、彼らを従来のような病弱者というイメージではなく、積極的に消費者として行動しようとする集団として捉えたほうが妥当なのです。この集団をマーケットとして捉えようとするならば、企業側は従来の高齢者イメージを払拭し、新しいイメージを持つための意識改革が必要となるのです。

我が国の個人金融資産は約1,500兆円ともいわれ、その約75％を50歳以上の世帯が所有し、60％弱を高齢者世帯が保有しています。もし、50歳以上の世帯が、彼らが持つ個人金融資産のうち、その1％を使えば、約10兆円の消費が生まれます。そしてこの消費は、GDPを約2％も押し上げるのです。彼らが「子孫に美田を残さず」をほんの少しでも実行さえすれば、この2％押し上げという数字は決して不可能なことではないのです。

高齢者世帯1世帯あたりの貯蓄残高を、高齢者世帯が平均余命の1.5倍生きた場合に必要とする貯蓄残高と比較したところ、1世帯あたり311万円もの余剰残高があることが分かりました。この311万円を平均余命の1.5倍の期間、すなわち26.67年（65際の平均余命は17.78年。17.78×1.5＝26.67）で消費した場合、1年あたり11.7万円の消費が増えます。もしこれが消費に向かえば、年間約1.7兆円の消費が増大することになります。この消費の扉を開けるのはどのような業態なのだろうかと興味がわきます。余剰の311万円で出来たこの扉は、決して固く閉ざされてはいないのです。

未曾有の高齢化で増大するシニアマーケット。それに加えて、機会があれば消費しようと余裕の数字を持ったシニアたち。彼らシニアたちが、これからの消費市場をリードする集団になることは間違いないのです。

しかし、増大する可能性を持った数字でも、彼らの財布のひもを緩める商品・サービスを創り出すことができなければ、現実の数字にはならないのです。シニアたちが求める商品・サービスを的確に提供すれば、間違いなくこれらの数字は現実のものになるでしょう。このシニア層のニーズが今後どのようなものになるか、具体的にどのように消費行動を起こすかを的確に捉えた企業だけが、これからの市場に生き残ることが許されます。また、こういった企業の誕生こそ、日本経済再生の原動力になると考えられます。

エイジング・ナビ総合研究所の事業

「エイジングナビ総合研究所」では、シニアルネサンス財団が養成し資格付与したシニア ライフ アドバイザー、シニアのポータルサイト「シニアナビ」に集うネット会員、シニア社会をリードする研究員らによって、シニア関連の商品・サービスに関する調査・研究を行います。この調査・研究は、シニアルネサンス財団が設立当初より啓発してきたジェロントロジーという学問をベースに行います。

そして、シニアに優しく、シニアが必要とする商品・サービスの開発に取り組み、シニア世代を対象としたマーケティングのあり方を企業に対して提案いたします。

また、企業からの市場調査や商品開発の依頼に対しはコンフィデンシャルなプロジェクトを立ち上げ対応いたします。